エコファーストの約束

環境先進企業として地球環境保全の取り組み

東洋ライス株式会社(以下「東洋ライス」)は、８月７日(火)環境保全に関する取組み目標をまとめた「エコ・ファーストの約束」を環境大臣に提出し、「エコ・ファースト企業」として認定されました。

「エコ・ファースト制度」は業界トップランナー企業による環境保全活動をさらに推進していくために、環境省が2008年に創設した制度です。具体的には、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みにおいて更なる推進を約束し、環境大臣はそれらの取り組みが同制度の条件に合致していると認めた場合、その企業を環境先進企業、即ち業界では最も先進的な「エコ・ファースト企業」として認定するものです。

私たち東洋ライス株式会社は、稲作の土づくりから炊飯以後まで、お米の全工程に関する総合メーカーとして日本のコメ文化の向上に努めるとともに、国民の健康増進と環境負荷の低減に努め、持続可能な循環型社会の形成に貢献するため、以下の取り組みを推進してまいります。

(以下の取り組みはいずれもBG無洗米※だけが実現出来る内容であります)

BG無洗米の普及を通じて、環境負荷の低減に貢献します。

BG無洗米の普及に努め、CO2排出削減量を2021年度に2006年度比で32％増やします。

東洋ライスが開発したBG無洗米製造装置で加工された無洗米は、製造エネルギーを普通米使用時の上水・下水処理のエネルギーとでCO2排出量を比較すると、約5分の1になります。その普及により、CO2排出削減量を2021年度に2006年度比で32％増やします。

より環境負荷の少ない新型ＢＧ無洗米製造機への入替を進め、国内のエネルギー削減貢献量の最大化に努め、2021年度に全てのエネルギー消費量を2010年度比30％削減します。

現在全国に設置されているＢＧ無洗米機は80台稼働しています。うち68台が省エネタイプです。2021年までに残りの旧型機を省エネタイプにし、2010年度比全てのエネルギー消費量を30％削減します。

BG無洗米の普及により、汚濁物質・エネルギーの削減量を2021年度に2006年度比21％増やします。

BG無洗米の消費量増加により汚濁物質（BOD、COD、リン、チッソ等）の発生が削減されます。一方、BG無洗米を加工する際のエネルギーは、とぎ汁処理にかかるエネルギーの約1/2以下。トータルで比較してBG無洗米のほうが環境負荷が小さくなります。BG無洗米の普及により、2021年度に2006年度比で汚濁物質・エネルギーの削減量を21％増やします。

無洗米製造時の副産物をリサイクル利用し、より良い作物づくりに利用します。

弊社は食品リサイクル法に基づく再生利用等実施率100%を目標にしております。

当社独自のBG方式による無洗米製造時に産出される副産物「米の精」のリサイクル利用（肥料、飼料に使用）を推進して循環型社会の形成に貢献します。「米の精」の利用量を2021年度に2006年度比21％増やします。

BG無洗米製造時に取り除いた肌ヌカは、「米の精」という商品名で有機質肥料・飼料として活用されています。一般のヌカと比べるとリン、チッソがバランス良く、またミネラルが豊富に含まれている特質があり、稲や野菜、家畜の飼料など多岐にわたり使われております。「米の精」の利用量を2021年度に2006年度比で21％増やします。
BG無洗米の原料として、「米の精」によって栽培した米を使用し、今後もリサイクルループを推進します。（現在の使用量は自社工場で250トン）

自然環境の保護や生物多様性の保全のための環境教育を推進します。

生物多様性の保全のための活動や、「改正環境教育推進法」を推進する活動を積極的に展開します。

2012年より東洋ライスが中心となり、環境省及び財団法人日本環境協会との連携のもと、大学などと共に推進する環境教育プロジェクト「いきものみっけファーム」を通じて、環境体験の場や環境教育の場を提供しています。

当社は、上記取組みの進捗状況を確認し、その結果について定期的に公表するとともに、環境省へ報告します。

BG無洗米は、製造時のエネルギーを普通米使用時の上水・下水処理時のエネルギーとで比較すると、CO2排出量が約5分の1となることから、普及を通じて、CO2削減に貢献しています。また、BG無洗米を製造する際に回収されるヌカ（水に流すとヘドロになる）は、「米の精」という商品となり、全量がすばらしい有機質肥料や飼料として、引っ張りだこ状態で、循環型農業に有効利用されています。さらに「米の精」を撒くことで土中の微生物が爆発的に増えるため、多くの小動物が繁殖する田んぼや畑を活用し、地方行政機関・NPO・生産者・大学などと共に環境教育プロジェクト「いきものみっけファーム」を推進しているところであります。